知らないと損！高額療養費・高額介護サービス費・合算療養費制度の違いと上限額まとめ

知らないと損！高額療養費・高額介護サービス費・合算療養費制度の違いと活用法

老後にかかる医療や介護費用は予想以上に大きな負担となります。しかし、日本には「払いすぎた分が戻ってくる」制度が整っています。
それが 高額療養費制度・高額介護サービス費・高額医療・高額介護合算療養費制度 の3つです。
これらを知っているかどうかで、老後資金の安心度は大きく変わります。

---

高額療養費制度とは（医療費に対する支援）

• 医療費の自己負担に上限を設ける制度
• 1か月ごと、病院ごとに計算される
• 診察料・手術費・投薬料などが対象（差額ベッド代・食費は対象外）

年収区分別 上限額（70歳未満）

区分	年収目安	自己負担限度額（月）
区分ア	約1,160万円超	252,600円＋（医療費−842,000円）×1%
区分イ	約770〜1,160万円	167,400円＋（医療費−558,000円）×1%
区分ウ	約370〜770万円	80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
区分エ	約370万円未満	57,600円
区分オ	住民税非課税	35,400円

年収区分別 上限額（70歳以上）

区分	自己負担割合	自己負担限度額（月）
現役並みⅢ（年収1,160万〜）	3割	252,600円＋（医療費−842,000円）×1%
現役並みⅡ（約770〜1,160万）	3割	167,400円＋（医療費−558,000円）×1%
現役並みⅠ（約370〜770万）	3割	80,100円＋（医療費−267,000円）×1%
一般（年収156〜370万）	2割	外来18,000円、世帯44,400円
低所得Ⅱ（住民税非課税）	1割	外来8,000円、世帯24,600円
低所得Ⅰ（非課税＋年金80万円以下）	1割	外来8,000円、世帯15,000円

申請方法

• 加入している健康保険（協会けんぽ・国保など）に申請
• 「限度額適用認定証」を事前に発行しておけば、窓口での支払い時に上限が適用される

---

生命保険の加入や見直し相談をファイナンシャルプランナーが全国無料で診断！

高額介護サービス費とは（介護費に対する支援）

• 介護保険サービスの自己負担に上限を設ける制度
• 1か月ごと、世帯単位で判定
• 要介護度ごとの支給限度額の範囲内で利用した場合が対象

所得区分別 上限額（月）

区分	自己負担限度額
現役並み所得者	140,100円
一般（年金収入約280万円未満など）	44,400円
低所得Ⅱ（住民税非課税）	24,600円
低所得Ⅰ（非課税＋年金収入80万円以下）	15,000円

申請方法

• サービス利用後に自治体へ申請
• ケアマネジャーや介護施設が手続きを案内してくれる場合も多い
• 超過分は払い戻されるため、実際の自己負担は上限額まで

---

生命保険の加入や見直し相談をファイナンシャルプランナーが全国無料で診断！

高額医療・高額介護合算療養費制度とは（医療＋介護を合わせた支援）

• 医療と介護の自己負担を合算し、1年間（8月〜翌7月） で上限を超えた場合に払い戻し
• 介護サービスと医療を同時期に利用している世帯に有効
• 食費・居住費・差額ベッド代は対象外

所得区分別 年間上限額

区分	年間自己負担上限額
現役並みⅢ（年収1,160万円〜）	212万円
現役並みⅡ（約770〜1,160万円）	141万円
現役並みⅠ（約370〜770万円）	67万円
一般（年収156〜370万円）	56万円
低所得Ⅱ（住民税非課税）	31万円
低所得Ⅰ（非課税＋年金80万円以下）	19万円

申請方法

• 加入している医療保険（健保・国保など）に申請
• 「介護サービス自己負担額証明書」を添付する必要あり
• 申請期限は 2年以内

---

生命保険の加入や見直し相談をファイナンシャルプランナーが全国無料で診断！

3つの制度の違いまとめ

制度	対象	判定期間	上限額	申請先	主な対象外
高額療養費	医療費のみ	1か月	所得区分ごと（月8〜10万円程度が多い）	健康保険	差額ベッド代・食費
高額介護サービス費	介護費のみ	1か月	所得区分ごと（15,000〜140,100円）	自治体	居住費・食費
合算療養費	医療＋介護	年間（8月〜翌7月）	所得区分ごと（19万〜212万円）	健康保険	差額ベッド代・居住費・食費

---

制度を知らないと損するポイント

• 申請しないと払い戻されない（自動で返金されない）
• 上限額は「戻る金額」ではなく「自己負担の天井」である
• 食費・居住費・差額ベッド代は対象外 → 預貯金や保険での備えが必要

---

生命保険の加入や見直し相談をファイナンシャルプランナーが全国無料で診断！

まとめ

• 高額療養費は医療だけ、高額介護サービス費は介護だけ、合算療養費は両方まとめて軽減
• 所得区分によって上限が変わるため、自分の区分を把握することが大切
• 制度を活用するだけで、数十万円単位の払い戻しを受けられる可能性がある
• 知っているかどうかで、老後資金の安心度が大きく変わる