子なし夫婦、空き家対策「住まいの終活」

子なし夫婦、空き家対策「住まいの終活」

子なし夫婦にとって、持ち家の空き家対策は避けて通れない課題です。
空き家対策が想定されるパターンは２つ。
・親の家を相続したとき、
・夫婦がひとりになり、そのひとりも最期を迎えたとき、
その家が空き家になる可能性があります。この空き家を放置すると、建物の老朽化や管理不足が進み、トラブルを招く恐れもあります。

そこで今回は、国交省が推奨する「住まいのエンディングノート」を活用し、家の情報を整理する方法をご紹介します。これを読めば、親の家を早期に売却や賃貸として活用する方法や、自身の家を適切に生前整理するための第一歩を学べます。安心できる未来のために、一緒に準備を始めましょう！

住まいのエンディングノートとは？

概要
国交省が推奨している、自分の住まいや不動産に関する情報を整理し、引き継ぎや管理をスムーズにするためのツール。

目的
・自分の意思を明確にして家族や第三者に伝える。
・空き家化を防ぎ、地域や社会への負担を減らす。

こちらでダウンロードできるエンディングノートには、国交省の「住まいのエンディングノート」を基に不動産情報を記入・整理できるようになっています。

空き家問題とおひとり様が抱えるリスク

空き家の現状と影響
・全国の空き家率が増加しており、防災や景観、地域の治安に悪影響を及ぼす。
・放置された空き家は、行政代執行や特定空き家指定の対象になる。

おひとり様の特有リスク
・相続人がいない場合、空き家の管理が行き届かず放置される可能性が高い。
・財産の引き継ぎが明確でないと、第三者に不動産を利用される可能性も。

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元気なうちにやるべきこと

(1) 不動産情報の整理

• 所有する不動産のリスト化。
• 登記状況の確認（未登記や名義変更が必要な場合は早めの対応）。
• 資産価値や市場動向の把握。住まいの終活ナビを活用をおススメ。

(2) 住まいの処分や利用方法を決める

• 選択肢
  • 生前売却（リバースモーゲージやリースバックの活用も検討）。
  • 家庭裁判所や行政を介した寄付や公共利用への提供。
  • 建物の解体と更地化。こちらも住まいの終活ナビでおおよその価格がわかります。
• 考慮すべきポイント
  ・売却時の税金や手数料。
  ・近隣住民との調整や、解体時の費用。解体補助金が出るケースもあるので自治体への確認も必要。

(3) エンディングノートへの記載

• 希望する住まいの処分方法や、誰に連絡すべきかを明記。
• 必要に応じて遺言書を作成し、具体的な指示を法的に確保。

(4) 管理先の確保

• 不動産管理会社や地域の行政窓口への相談。
• 死後事務を代行する専門サービスの利用。

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実際に役立つサポート体制

相談窓口
・市区町村の空き家相談窓口や国交省の空き家対策プラットフォーム。
・法律家やFP、不動産専門家による無料相談会。

行政のサポート事例

(1) 空き家バンクの運用

• 概要
  各自治体が「空き家バンク」と呼ばれる情報プラットフォームを運営し、空き家所有者と購入希望者・賃借希望者をマッチングする仕組み。
• 特徴
  • 所有者が登録した空き家の情報を公開。
  • 地域住民や移住希望者が物件を選べる。
  • 購入や賃貸の契約をサポートする自治体もある。
• 成功例
  • 長野県下條村：空き家バンクを通じて移住者を増加させ、地域活性化に成功。
  • 高知県四万十町：空き家をリフォームして移住者向け賃貸物件として提供。

(2) 空き家対策条例の制定

• 概要
  空き家の適切な管理を促進するための条例を制定。所有者に管理責任を明確にするとともに、行政代執行の手続きを迅速化する。
• 具体例
  • 東京都：老朽化した空き家を「特定空き家」に指定し、解体費用の一部を助成。
  • 福岡県：空き家の所有者に補助金を出し、リノベーション後の活用を支援。

(3) 寄付や公共利用の促進

• 概要
  所有者が手放したい空き家を、行政や地域団体が買い取り、公共施設や地域の拠点として活用。
• 具体例
  • 埼玉県秩父市：空き家を地域のコミュニティカフェや宿泊施設として再利用。
  • 神奈川県横浜市：空き家活用マッチング制度を利用し、空き家を地域の子育て支援センターとして活用。

地域コミュニティのサポート事例

(1) 空き家のリノベーションプロジェクト

• 概要
  地域住民や地元企業が空き家をリノベーションし、新しい住人を呼び込む取り組み。
• 具体例
  • 大分県別府市：空き家をリノベーションし、若者向けシェアハウスやカフェとして再利用。
  • 山梨県北杜市：リノベーションした空き家を芸術家の創作拠点として提供。

(2) 地域の空き家管理組合の設立

• 概要
  地域住民が協力して空き家の管理を行い、防災や景観悪化を防ぐ。管理費用は住民が共同出資。
• 具体例
  • 新潟県佐渡市：空き家管理組合が設立され、所有者に代わって清掃や修繕を実施。

(3) 移住者支援プログラム

• 概要
  地域コミュニティが空き家を移住者に提供し、地域の人口増加や活性化を図る。
• 具体例
  • 島根県：移住者向けに空き家の家賃を一部補助するプログラムを実施。
  • 高知県馬路村：空き家をリフォームし、新規住民に無料提供。

民間企業やNPOとの連携サポート事例

(1) 民間事業者による空き家リノベーション

• 概要
  地域の空き家をリノベーションし、カフェや宿泊施設として活用する事例。
• 具体例
  • NIPPONIA：民間企業が空き家を宿泊施設として再生し、観光振興に貢献。

(2) 空き家管理サービスの提供

• 概要
  NPO法人や企業が所有者に代わって空き家を管理するサービス。
• 具体例
  • 尾道市：NPO法人が空き家の定期巡回・清掃を提供。所有者の負担軽減に貢献。

まとめ

親の家も自身の家も、空き家になる前に「住まいのエンディングノート」を基にしたエンディングノートを下からダウンロードし、情報を整理することが重要です。
早めの準備が、後々のトラブルを防ぐ鍵になります。家の整理は、未来の安心につながる第一歩です。ぜひ、今日から行動を始めましょう！