相続ネットTsumugiAI(つむぎあい)とは？宅建士・FPが公開情報から特徴と注意点を整理
はじめに
本記事について(必ずお読みください)
・運営会社・関係会社との取引・対価・アフィリエイト関係はなく、PR・広告ではありません。
・筆者は本サービスを未利用です。本記事は公開情報の整理と評論であり、利用者の口コミ・第三者評価(「評判」)は扱っていません。
・情報基準日:2026年5月17日(各公式サイト確認日)。料金・キャンペーン・サービス内容は変更される可能性があります。最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。
・比較言及は筆者が公開情報を確認した3社(better相続登記/イーライフ相続登記/そうぞくドットコム)との対比であり、全数調査ではありません。
・本記事は一般的な情報提供であり、個別案件への助言ではありません。実際の手続きは公式サイト確認および専門家への直接相談で判断してください。
こんにちは。宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(以下、宅建士・FP)を保有し、「すましゅう」で子なし夫婦・おひとり様の終活情報を発信しているYOSHIです。
「相続ネットTsumugiAI」について調べているあなたは、おそらく次のような疑問をお持ちではないでしょうか。
- TsumugiAIってどんなサービスなの？
- 料金は他のサービスと比べてどう？
- 自分のケースで使えるのか知りたい
この記事では、私自身は未利用ですが、公開されている情報を宅建士・FPの視点から整理し、サービスの特徴と注意点を誠実にまとめました。
結論：検討候補になりうる人
- シンプルな相続(法定相続・遺産分割協議済み)
- 登記後の不動産売却・賃貸活用も視野に入れている
- 専門家のチェックは欲しいが、完全代行まで求めない
別の選択肢を優先したほうがよい人
- 相続人同士でもめている・争いがある
- 数次相続や代襲相続など複雑なケース
- すべて司法書士に任せたい(完全代行希望)
- 急ぎで登記を完了させたいケース
- 子なし夫婦・兄弟姉妹相続のように、相続人調査・遺産分割協議が複雑化しやすいケース
それでは、詳しく見ていきましょう。
TsumugiAI(つむぎあい)とは？基本情報の整理
「相続ネットTsumugiAI」は、相続登記の手続き支援サービスです(運営会社公式サイト、2026年5月17日確認。以下、出典記載のない記述は同サイトの同日確認に基づきます)。
AIによる書類自動読み取り機能を搭載していることが特徴として訴求されています(詳細は後述)。
運営会社の特徴
運営は株式会社T-trust(ティートラスト)。同社公式サイトに掲載されている事業内容は次の通り、不動産関連が中心です。
主な事業内容：
- マンション分譲事業
- 不動産売買・仲介事業
- 賃貸管理事業
- リノベーション事業
筆者が公開情報を確認した3社(better相続登記、イーライフ相続登記、そうぞくドットコム)はそれぞれ「司法書士関与なしの自己作成支援型」「本人申請型」「司法書士事務所系」であり、TsumugiAIの不動産会社系という運営類型とは異なります。
この点が登記後の活用提案につながりうる(後述)一方、利益相反リスクにも留意が必要です(後述)。
サービスの仕組み(重要)
公式サイトでは「手続支援サービス」と位置づけられており、次の役割分担です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書類作成 | 提携司法書士が対応 |
| 最終チェック | 提携司法書士が実施 |
| 申請者 | 利用者本人(郵送で法務局へ) |
| 位置づけ | 司法書士の代理申請ではなく「支援」 |
公式サイトでは「支援」と位置づけられており、法務局への申請は利用者本人名義で行う必要があると読み取れます。
司法書士事務所への直接依頼(司法書士法上の代理申請)とは法的位置づけが異なる点に注意してください。
詳細な契約構造は公式サイト・問い合わせで必ずご確認ください。
料金プラン(2026年5月17日 公式サイト確認時点)
TsumugiAIには2つのプランがあります。
| プラン名 | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| ゴールドプラン | 基本100,000円 / キャンペーン適用時70,000円(適用条件は要確認) | 戸籍代行取得・書類作成(提携司法書士)・郵送代行のフルサポート |
| シルバープラン | 10,000円 | 一定の条件を満たす利用者向けプラン(対象者・適用条件は公式サイトで要確認) |
※ キャンペーン価格の適用期間・終了条件・対象者の範囲は本記事執筆時点で公式サイト上の明示を確認できませんでした。
検討時は必ず公式サイトおよび問い合わせで条件をご確認ください。
別途必要な費用
- 提携専門家費用(案件により変動)
- 登録免許税(本記事FAQ Q2参照)
他社サービスとの料金比較(参考)
相続登記関連のオンラインサービス料金を整理します(各社公式サイト、2026年5月17日確認時点の表示。料金順に掲載)。
| サービス名 | 料金(税込・表示時点) | 主な特徴 |
|---|---|---|
| better相続登記 | 8,250円〜 | 司法書士関与なしの自己作成支援型 |
| イーライフ相続登記 | 29,700円〜 | 本人申請型・複数プラン |
| TsumugiAI(ゴールド) | 基本100,000円 / キャンペーン適用時70,000円 | AI読み取り・提携司法書士チェック付き |
※ 各社で含まれるサポート範囲が異なるため、料金単独での横並び比較は適切ではありません。
サポート範囲・対応相続種別・対応エリアを含めて検討してください。
料金や仕様は変更される可能性があります。
訴求ポイント①｜AIによる書類自動読み取り
TsumugiAIの名前にある「AI」は、まさにこのサービスの核心です。
AI自動読み取り機能とは
公式サイトによると、次の機能が用意されています。
- 戸籍謄本をAIが自動読み取り
- 不動産情報をAIが自動読み取り
- ユーザー専用ページに自動反映
つまり、面倒な手入力作業を大幅に削減できると訴求されています。
作業時間の短縮効果(公式サイトの訴求値)
同サイトには「必要書類が揃っていれば最短約5分で入力完了」との記載があります。
これはあくまで公式サイトの訴求値であり、実際の所要時間は相続人数・物件数・書類の状態等により変動します(筆者は未利用のため第三者検証はできていません)。
メリットが考えられる読者像
- 書類の入力作業に時間をかけたくない方
- 入力ミスを減らしたい方
- 日常的にPCでの書類入力をしない方
※ 書類のアップロードや内容確認には一定のITリテラシーが必要です。
PC操作そのものに不安がある場合は、ご家族や専門家への直接依頼の方が合うこともあります。
訴求ポイント②｜不動産会社運営による登記後の活用相談
ここが他のサービスとは構成が異なる点です。
TsumugiAIの構成上の特徴：登記後までワンストップ
不動産会社が運営しているため、次のような登記後の相談まで同社内で対応可能とされています。
- 相続した実家を売却したい
- 遠方の物件を賃貸に出したい
- 空き家として管理をお願いしたい
- リノベーションして活用したい
筆者が公開情報を確認した前述3社では、登記後の不動産活用までを公式に謳っているサービスは見当たりませんでした(全数調査ではありません)。
メリットが考えられる読者像
- 地方の実家を相続した都市部在住者
- 相続後の不動産活用を検討している方
- 空き家を放置したくない方
逆に「登記さえできればよく、売却・賃貸の予定はない」方には、この差別化はあまりメリットになりません。
留意点：利益相反の構造
不動産会社が運営している以上、登記後に同社の売却仲介・賃貸管理サービスへの誘導インセンティブが構造的に存在しうることには留意が必要です。
売却・賃貸の判断は、必ず複数社の査定・意見を取ったうえで行ってください。
提携司法書士の関与：メリットと注意点
メリット：書類段階の専門家チェック
格安の自己申請型サービスは、基本的に自分で書類を作成し、自己責任で申請します。
一方、TsumugiAIは提携司法書士が書類作成・最終チェックを担当する旨が公式サイトに記載されており、次のような安心要素になりえます。
- 書類の記載ミスを防げる
- 不備による却下リスクを減らせる
- 専門家の目が入ることで信頼性が高まる
注意点：申請者は「あなた自身」
ただし、完全な司法書士代行ではありません。
| 項目 | TsumugiAI | 完全代行型(司法書士事務所への直接依頼) |
|---|---|---|
| 書類作成 | 提携司法書士 | 司法書士 |
| 最終チェック | 提携司法書士 | 司法書士 |
| 申請者 | 利用者本人 | 司法書士が代理申請 |
| 法務局とのやりとり | 本人 | 司法書士 |
「手続を一切自分で行いたくない」方には不向きです。「専門家のサポートを受けながら、最後は自分で」というスタンスが求められます。
利用前に知っておきたい注意点
サイトは「相続発生後」を前提とした構成
公式サイトでは、次のステップが「資料請求」となっており、相続人と配分が決定している(=遺産分割協議が済んでいる)ことが事実上の前提となる構成と読み取れました。
つまり、このサービスは：
- ✅ 相続が発生し、遺産分割がまとまった後の利用を主に想定
- ❌ 相続発生前の事前相談・準備段階での利用は想定外と考えられる
「元気なうちに準備したい」という終活層が事前に検討するサービスとは性格が異なります。
なぜこうした構成なのか(法律上の前提)
相続登記は、「誰が何をどれだけ相続するか」が確定していないと申請できません。
- 遺産分割協議が未了の段階では、登記支援サービスは介入できません
- 相続人間の交渉・調整(遺産分割協議の代理交渉等)は、原則として弁護士の業務範囲です(弁護士法第72条)。認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務(司法書士法第3条第1項第7号・第2項)は「紛争の目的の価額」140万円以下の民事事件に限られ、家庭裁判所の家事事件(遺産分割調停・審判等)や私的な遺産分割協議の代理は対象外と整理されています
終活層への影響
「相続が起こる前にどんな準備が必要か知りたい」段階の読者にとっては、このサービスだけでは情報が不足します。
事前準備段階では：
- 地元の司法書士・弁護士・税理士への相談
- エンディングノートでの財産整理
- 公正証書遺言の作成で相続トラブルを防ぐ
こうしたアプローチのほうが有効です。
公開情報からの整理：検討候補となりうる人／別の選択肢を優先すべき人
検討候補となりうる人
✅ シンプルな相続ケース
- 法定相続分通りの相続
- 遺産分割協議がまとまっている
- 相続人同士で争いがない
✅ 書類入力の手間を減らしたい方
- 日常的に書類入力作業をしない方
- 入力ミスを減らしたい方
✅ 登記後の不動産活用を視野に入れている方
- 売却・賃貸・管理まで一括相談したい
- 空き家を放置したくない
✅ 専門家チェックは欲しいが、完全代行までは求めない方
- ある程度は自分で対応できる
- 費用を抑えつつ安心感も欲しい
別の選択肢を優先すべき人
❌ 複雑な相続ケース
- 数次相続(相続人が亡くなり、さらに相続が発生)
- 代襲相続(相続人が先に亡くなり、孫が代わりに相続)
- 相続人同士でもめている・争いがある
❌ 完全代行を希望する方
- 申請まで司法書士に任せたい
- 自分で書類郵送する手間をかけたくない
❌ 急ぎのケース
- すぐに登記を完了させたい
- 期限が迫っている
❌ PC上での書類アップロード操作が難しい方
❌ 子なし夫婦・兄弟姉妹相続のように、相続人調査・遺産分割協議が複雑化しやすいケース
こうした場合は、最初から地元の司法書士・弁護士に直接依頼するほうが選択肢として有力です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 申請は自分で行うの？司法書士が代行するの？
A. 申請主体は利用者本人です。提携司法書士は書類作成と最終チェックを担当しますが、法務局への申請代理(司法書士法上の代理申請)は行わない位置づけです。
完成した書類を受け取り、署名捺印して法務局に郵送する流れと記載されています。
Q2. 料金以外に別途費用はかかる？
A. はい。次の費用が別途必要です。
- 提携専門家費用(案件により変動)
- 登録免許税
登録免許税は、相続による所有権の移転登記の本則税率が不動産の価額(固定資産税評価額)の1000分の4(=0.4%)です(登録免許税法 別表第一・第一号・(二)イ)。なお、遺贈の場合は受遺者が法定相続人か否かで税率が異なるため別途確認が必要です。
例：固定資産税評価額2,000万円の不動産の場合、登録免許税は8万円です(2,000万円 × 0.4%)。
また、租税特別措置法第84条の2の3第2項により、価額が100万円以下の土地(建物は対象外)を相続により取得した場合の所有権移転登記等は登録免許税が免除されます(本記事執筆時点では2027年3月31日までの時限措置。最新の適用期限・対象範囲は法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」のページで必ずご確認ください)。
Q3. 子なし夫婦の相続でも使える？
A. 公式サイトの位置づけ上、相続人範囲が確定し遺産分割協議もまとまっているケースであれば対象になりうると考えられます。
ただし、子なし夫婦の相続は、配偶者と被相続人の親、または配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となるなど、相続人調査・遺産分割協議が複雑化しやすい領域です。
協議が難航する見込みがある場合や、戸籍の収集範囲が広くなる場合は、まず司法書士・弁護士への直接相談を推奨します。
Q4. 他の相続登記サービスとの違いは？
A. 公開情報から見ると、運営主体が不動産会社である点と、AIによる書類読み取り機能を訴求している点が、筆者が確認した範囲(前述3社)では他と異なる構成です。
「登記だけ完了すればよい」方には、より低価格な自己申請型(better相続登記等)も選択肢になります。サービスごとに含まれるサポート範囲が異なるため、料金単独での比較は適切ではありません。
補足：相続登記義務化と過料について
2024年4月1日から、相続(遺贈含む)により不動産を取得した相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務化されました(不動産登記法第76条の2)。
正当な理由がないのにこの申請を怠った場合、10万円以下の過料(行政上の秩序罰。刑事罰の「罰金」とは異なり前科にはなりません)の対象となる可能性があります(不動産登記法第164条第1項)。
経過措置(2026年5月時点で特に重要)
2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。施行前に相続が発生していた場合は、施行日(2024年4月1日)または相続を知った日のいずれか遅い日から3年以内=遅くとも 2027年3月31日までが申請期限となります。
過去の相続で登記が未了の不動産がある方は、この期限を意識してください。
「正当な理由」の判断は個別具体的な事情によります。登記が遅れている方は早めに法務局または専門家へ相談してください。
義務化の背景
なお、義務化の立法背景には所有者不明土地・空き家問題があります。総務省統計局「令和5年(2023年)住宅・土地統計調査」によれば、2023年10月1日時点の全国の空き家は約900万戸とされています。空き家のすべてが所有者不明というわけではありませんが、相続登記の未了は所有者不明土地問題の一因として国土交通省等が指摘しており、これが義務化の主要な背景の一つです。
専門家としての所感
未利用ゆえ操作性・サポート品質の実効性は評価できませんが、公開情報をもとに専門家視点での所感を述べます。
宅建士の視点
登記から売却・賃貸・管理までを同一社内で完結できる構成は、相続人の手間軽減として合理性がある一方、登記後に同社の不動産仲介・管理サービスへの誘導インセンティブが構造的に存在しうるため、売却・賃貸の判断は必ず複数社の意見を取って行うべきです。
FPの視点
本サービスは「相続発生後の手続支援」であって、「相続対策」(節税スキーム・遺言・生命保険等を組み合わせた生前準備)ではありません。子なし夫婦・おひとり様の終活においては、生前の対策(公正証書遺言、財産目録、ライフプラン)のほうが本質的に重要です。
終活の視点から最も伝えたいこと
相続登記のサービスは、相続発生後の手続きを支援するものです。しかし、子なし夫婦・おひとり様にとって本質的に重要なのは、相続が発生する前の準備です。
- エンディングノートで財産・希望の整理
- ライフプラン表で資産の可視化
- 公正証書遺言で相続トラブル予防(子なし夫婦・おひとり様は特に重要)
子なし夫婦の場合、遺言書がないと配偶者の親・兄弟姉妹・甥姪などが相続人になり、相続手続きが想定以上に複雑化することがあります。
TsumugiAIのようなサービスの存在を知っておくことは有益ですが、それ以上に元気なうちの終活準備を優先することをおすすめします。
まとめ
- TsumugiAIの訴求点：①AI自動読み取り ②不動産会社運営による登記後活用相談
- 料金は基本100,000円、キャンペーン適用時70,000円(2026年5月17日時点。条件は要確認)
- シンプルな相続+登記後の活用相談まで視野に入れている方の検討候補になりうる
- 複雑な相続・完全代行希望・急ぎのケース・子なし夫婦の兄弟姉妹相続などは、司法書士・弁護士への直接相談が選択肢として有力
- 本記事は未利用評論であり、実効性の検証ではありません。利用判断は公式サイト確認と専門家への直接相談で行ってください
- 何より大切なのは、相続発生前の終活準備(エンディングノート・公正証書遺言)
※本記事は2026年5月17日時点で公開されている情報をもとに作成しています。
最新の料金・サービス内容・キャンペーン条件は、公式サイトで必ずご確認ください。
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相続登記の準備と同時に、ぜひ終活全体の見直しも進めることをおすすめします。
▼エンディングノートに｜ライフプラン表は、老後を安心して過ごすための心強い味方です。老後資金の可視化は、安心して生活するための大切な準備のひとつです。
未来の不安を解消するには、早めに具体的な計画を立て、自分自身で安心できる老後を築くことが必要です。今から始める少しの準備が、これからの人生にゆとりと安心をもたらしてくれることでしょう。
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