子なし夫婦の終活｜定年後に必要な保険と費用シミュレーション（葬儀・医療・介護）

子なし夫婦の終活｜定年後に必要な保険と費用シミュレーション（葬儀・医療・介護）

定年後の保険、本当に必要？

定年を迎えると収入の柱は年金に変わり、現役時代のような高収入は見込めません。その一方で、現役時代から加入してきた保険料の支払いは続いていることが多いのが実情です。子なし夫婦にとって、定年後も高額な保険料を払い続けることが果たして必要なのでしょうか。

結論から言えば、子なし夫婦の終活では「死亡保障」よりも「医療・介護への備え」に重点を置くことが現実的です。葬儀費用や生活にかかる最低限の費用さえあれば、死亡保障は大きく削減できます。むしろ、医療や介護に関する保障を整えることが、安心して老後を過ごすためのカギになります。

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エンディングノートに記載すべき保険情報

万一のとき、本人が説明できない場合に備えて、保険情報はエンディングノートに整理しておきましょう。特に子なし夫婦の場合、配偶者がすぐに情報を引き出せるようにしておくことが大切です。

書いておきたい保険情報の例

項目	記入内容の例
契約中の保険一覧	保険会社名・商品名・証券番号・連絡先
保障内容	医療・がん・介護・死亡保障の内訳、特約の有無
保険金の受取人	配偶者、または第三者の氏名と続柄
特約の有無	がん診断一時金、治療給付金、払込免除特約など

ノートにまとめておくことで、保険の全体像が一目で把握でき、必要か不要かの判断材料にもなります。

保険情報をエンディングノートに記入する意図も説明しています。
👉エンディングノートの書き方－⑤保険情報 | 住まいの終活　すましゅう

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定年後の保険見直しで考えるべきこと

1. 死亡保障は必要最小限に

子なし夫婦の場合、残された配偶者の生活費や葬儀費用をカバーできれば十分です。日本の葬儀費用は家族葬で約110万円、一般的な葬儀で200万円程度が平均です。したがって、110万〜200万円程度を死亡保障でカバーできれば安心といえます。

2. 医療への備え

がん治療や慢性疾患による医療費は、高額療養費制度を利用すれば自己負担は月6万円程度に抑えられます。ただし、差額ベッド代や交通費などは自己負担となるため、数十万〜100万円程度の備えが必要です。がん診断一時金や治療給付金の有無を必ず確認しましょう。

3. 介護への備え

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる総額は約500万〜600万円。一時費用47万円＋月額約9万円×平均55か月（4年7か月）で計算されています。定年後の終活では、この金額を老後資金に組み込むことが重要です。

4. 保険料負担を軽減

年金収入に対して保険料の割合が大きくなっていないか見直してください。毎月の支出を圧迫する保険は「安心」ではなく「負担」になります。払込免除特約の有無や、不要な保険の解約も視野に入れましょう。

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保険・医療・介護・葬儀費用の目安まとめ

項目	金額目安	補足説明
葬儀費用	約110万〜200万円	家族葬〜一般葬の平均費用
医療費用	約50万〜100万円	高額療養費制度適用後、差額ベッド代・交通費など想定外費用
介護費用	約500万〜600万円	一時費用＋月額費用（平均4年7か月）

この表を参考に、どの項目を保険でカバーし、どの項目を預貯金で備えるかを整理しましょう。

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保険の断捨離とエンディングノートの活用

定年後は「保険に入ること」よりも「保険を整理すること」が大切です。

• 不要な保険は解約し、支払い負担を減らす
• 本当に必要な保障を残す
• 見直し後の保険内容をエンディングノートに記載しておく

こうして整理した情報がノートにまとまっていれば、夫婦どちらかが体調を崩してもすぐに確認でき、必要な手続きをスムーズに進めることができます。

保険情報をエンディングノートに記入する意図も説明しています。
👉エンディングノートの書き方－⑤保険情報 | 住まいの終活　すましゅう

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まとめ

子なし夫婦の終活においては、定年後の保険をどう持つかが大きな課題です。死亡保障は必要最小限（110〜200万円程度）にとどめ、医療費（50〜100万円）や介護費（500〜600万円）への備えを優先しましょう。高額な保険料を払い続けるよりも、整理・見直しを通じて無駄を省き、老後資金とバランスを取ることが大切です。

エンディングノートに保険情報と必要資金の目安をまとめることで、安心と見通しを手に入れられます。これこそが、子なし夫婦にとっての「保険の終活」の第一歩です。