子なし夫婦老後の計画 — 源泉徴収票から現時点の収入を読み取る

ライフプラン表を記入する際、源泉徴収票から収入や税金の情報を読み取り手取り額（可処分所得）を知ることが重要です。
以下に、源泉徴収票の主要な項目と、それぞれに関連する記載箇所を説明します。

源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額が、あなたが1年間で支払われた給与総額です。この金額には、基本給やボーナスなどの全ての支給額が含まれています。

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」として記載されています。これは、1年間で支払った所得税の総額です。こちらの金額をライフプラン表に転記します。

社会保険料は、給与から差し引かれた健康保険、厚生年金、雇用保険などの合計です。源泉徴収票には個別に記載されていないため、給与明細などから確認する必要があります。

住民税は「住民税・事業税」の欄に記載される場合がありますが、多くの場合、源泉徴収票には住民税の記載がなく、別途通知書を確認する必要があります。住民税額が不明な場合は、市区町村から届く住民税の決定通知書を参考にしてください。

これらの項目を基に、ライフプラン表に必要な情報を整理し、将来の収支計画を立てることができます。

それぞれの税金や保険料は、異なる計算方法で算出されます。以下に、所得税、社会保険料（健康保険・介護保険）、住民税の計算方法を詳しく説明します。

また、税金や社会保険料がどのように計算されているか知っておくことは、自身の給与の使われ方を知る意味でも重要です。

所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得（給与所得控除や各種控除を差し引いた後の金額）に応じて税率が変わります。具体的な計算手順は以下の通りです。

例えば、課税所得が4,000,000円の場合、

社会保険料には主に健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、および雇用保険料があります。これらの料率は、給与に対して定められており、会社と従業員がそれぞれ折半して支払います。

健康保険料：
- 健康保険料率は、地域や加入している健康保険組合により異なりますが、一般的には9.5%前後です。
- 会社と従業員がそれぞれ折半して負担（各自4.75%程度）。
介護保険料（40歳以上）：
- 40歳以上65歳未満の人は、介護保険料が健康保険料に加わり、介護保険料率はおおよそ1.8%前後。
厚生年金保険料：
- 厚生年金保険料率は18.3%（2024年度）。
- 会社と従業員がそれぞれ半分ずつ負担（各自9.15%）。
雇用保険料：
- 2024年現在、雇用保険料率は一般的に0.6%（労働者負担分）。企業がさらに**0.6%**負担します。

例えば、月額給与が300,000円の場合（健康保険料率を10%、介護保険料を1.8%、厚生年金保険料を18.3%とする）、

住民税は前年の所得に基づき、**「所得割」と「均等割」**で構成されます。

所得割：
- 所得割は、前年の課税所得に対して**10%**が課せられます（都道府県税4%＋市町村税6%）。
- 課税所得が計算される際、住民税特別控除や基礎控除が適用されることがあります。
均等割：
- 均等割は所得に関係なく、定額で課される税金です。多くの自治体では、都道府県税が1,500円、市町村税が3,500円の合計5,000円。