老後のお金の相談はどこにする？保険・FP・士業の違いを宅建士・FPが解説

老後のお金の相談はどこにする？保険・FP・士業の違いを宅建士・FPが解説

はじめに

本記事について
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・筆者（宅建士・FP2級・福祉住環境コーディネーター2級）は、紹介する相談サービスの一部について利用経験がありません。公開情報を専門家の視点で第三者的に整理しています。
・情報基準日：2026年6月時点。料金・制度は変更される可能性があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
・本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務アドバイスではありません。

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【結論】お金の悩み別・相談先はここが違う

「老後のお金が不安だけど、誰に相談すればいいかわからない」——子なし夫婦やおひとり様にとって、これは身近な問題です。

頼れる子どもがいない分、自分たちで備える必要がありますが、相談先の特性を知らずに動くと、効率の悪い相談になりがちです。まず結論として、悩みの内容別に相談先を整理しました。

お金の悩み	主な相談先（候補）	費用の目安	向いている人
保険の見直し・加入	保険ショップ・保険代理店	無料（保険会社からの手数料で運営）	今の保険が合っているか確認したい人
家計全体の見直し・老後資金設計	FP（ファイナンシャルプランナー）	無料〜1万円/回	漠然と「老後が不安」な人
相続税・確定申告	税理士	相談30分5,000円〜（要見積）※	相続発生後・不動産売却後
相続登記（不動産の名義変更）	司法書士・相続登記サービス	5万〜15万円（簡易な案件の目安）※	不動産を相続した人
遺産分割トラブル	弁護士	着手金20万円〜（要見積）※	相続人間で話がまとまらない人
遺言書作成・終活の書類整理	行政書士	5万〜10万円（簡易な案件の目安）※	元気なうちに備えたい人（子なし夫婦は親が存命か否かで遺せる範囲が変わるため早めの設計が重要）
年金の受給額確認・手続き	年金事務所（公的機関）	無料	まず公的な情報を知りたい人

※ 士業の費用は2002年の報酬規定撤廃により自由化されており、事務所・地域・案件規模で大きく変動します。最終費用は個別見積りでご確認ください（本表は筆者調べによる一般的な目安）。

⚠️ 子なし夫婦の遺言書設計の重要ポイント
子なし夫婦の法定相続人は、親（または祖父母）が存命なら「配偶者＋直系尊属」、直系尊属が全員亡くなっていれば「配偶者＋兄弟姉妹」です。直系尊属には遺留分（遺産の1/6）があるため、親存命の場合は遺言書を作っても配偶者にすべてを遺すことはできません。詳細は③士業セクションで解説します。

「漠然と老後が不安」な方は、まず「ねんきんネット」で自分の年金額を確認し、エンディングノートやライフプラン表で資産・支出を整理してから、FP相談で全体像を確認するのが効率的です（順番の詳細は所感セクションで解説）。

📌 ねんきんネットで自分の年金額を確認し、エンディングノートやライフプラン表で資産・支出を整理した上で、家計全体の設計をFPに相談したい方へ
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① 保険会社・保険ショップ｜保険の見直し・加入ならここ

できること

• 生命保険・医療保険・がん保険などの新規加入・見直し提案
• 複数の保険会社の商品を比較（乗合代理店の場合）
• 保険金の請求手続きのサポート

できないこと・注意点

• 保険以外の資産形成（投資信託・不動産・年金制度）のアドバイスは専門外
• 保険会社の直営ショップは自社商品しか提案できない（利益相反のリスク）
• 乗合代理店でも、手数料の高い保険を優先的に提案される可能性がある

視点メモ

保険の見直し自体は有効ですが、「老後資金全体の中で保険がどう位置づけられるか」を考えないと、保険に偏った判断になりがちです。保険の見直しはFP相談の”一部”として行うのが理想的です。

こんな人に向いている

• 今入っている保険が高すぎる気がする
• 子なし夫婦で、配偶者が亡くなった場合の保障を見直したい
• がん保険や介護保険を検討したい

ただし、保険ショップだけで判断せず、②FPセクションで紹介する家計全体の俯瞰と組み合わせて検討するのがおすすめです（視点メモ参照）。

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② FP（ファイナンシャルプランナー）｜家計全体・老後資金の設計ならここ

できること

• 家計全体の収支分析とライフプラン作成
• 老後資金のシミュレーション（年金＋貯蓄＋運用でいくら必要か）
• 保険・住宅ローン・資産運用の総合的なアドバイス
• 公的制度（年金・高額療養費・介護保険）の活用法

できないこと・注意点

• 法律行為の代理（相続登記・遺産分割協議書の作成など）は士業の領域
• 税務申告書の作成・提出代理は税理士の独占業務（FPは一般的な制度説明にとどめ、個別の税額計算や節税相談は税理士へ）
• 「無料FP相談」の多くは保険代理店が運営しているため、最終的に保険の提案を受ける前提であることが多い

「無料相談」の仕組みを理解しておく

FPの無料相談には大きく2つのタイプがあります。

タイプ	仕組み	メリット	注意点
保険代理店系FP（無料）	保険の契約手数料で運営	完全無料・保険見直しとセット	保険の提案がゴールになりがち
独立系FP（有料）	相談料で運営	特定商品の売り込みが少ない	1回5,000〜2万円程度（要見積）

どちらが良い・悪いではなく、仕組みを理解したうえで使い分けるのがポイントです。

「まず全体像を知りたい」なら無料相談で十分。「保険の提案は不要で、純粋に資産設計だけ相談したい」なら有料の独立系FPが向いています。

子なし夫婦・おひとり様がFPに相談すべき理由

子どもがいない世帯は、老後の経済的設計が「子あり世帯とは構造的に異なる」点をFPに理解してもらう必要があります。

• 介護の担い手がいない → 施設入居費用を多めに見積もる必要がある
• 遺族厚生年金の制度変更（2028年4月以降、段階的に施行予定。世代によって有利・不利が分かれる内容で、詳細は当サイトの遺族年金改正解説記事を参照）→ 配偶者死亡後の収入急減リスクが構造的に大きい
• 相続人の構造が異なる（後述の③士業セクションを参照）→ 遺言書がないと遺産分割協議が複雑化しやすい

これらを踏まえたシミュレーションは、一般的な「老後2,000万円問題」の計算式では出てきません。

💡 子なし夫婦の遺族年金がどう変わるかは、当サイトの遺族年金改正解説記事でご確認ください。

生命保険の無料相談サービス【マネードットコム】

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③ 士業（税理士・司法書士・弁護士・行政書士）｜相続・税金・法律問題ならここ

「お金の相談」というと保険やFPを思い浮かべがちですが、相続が発生した後や、法的な手続きが必要な場面では士業が必須です。

士業別・できること早わかり表

士業	主な対応範囲	費用の目安※	相談すべきタイミング
税理士	相続税の申告・節税対策・確定申告	申告報酬20万円〜（簡易な案件の目安）	相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えそうなとき
司法書士	相続登記（不動産の名義変更）・成年後見、相続放棄申述書作成、簡裁訴訟代理（認定司法書士）など	相続登記5万〜15万円（簡易な案件の目安）	不動産を相続したとき
弁護士	遺産分割の交渉・調停・訴訟、一般的な法律相談	着手金20万円〜（要見積）	相続人間で話がまとまらないとき
行政書士	遺言書作成、相続人調査、遺産分割協議書作成、各種届出	遺言書作成5万〜10万円（簡易な案件の目安）	元気なうちに遺言書を作りたいとき

※ 費用は2026年6月時点の一般的な目安です。士業報酬は2002年の報酬規定撤廃により自由化されており、事務所・地域・案件規模で大きく変動するため、最終費用は個別見積りでご確認ください。
※ 基礎控除の「法定相続人数」は、相続税法15条2項により相続放棄があっても放棄前の人数で計算します（詳細は税理士へ）。子なし夫婦の場合、配偶者＋直系尊属または配偶者＋兄弟姉妹の人数で計算されます。

できないこと・注意点

• 各士業には「独占業務」があるため、他の士業の領域には踏み込めない（例：行政書士は登記申請の代理ができない＝司法書士の独占業務／税理士の独占業務は税務代理・税務書類作成・税務相談であり、相続人間の交渉代理など報酬を得て行う法律事件は弁護士の独占業務＝弁護士法72条）
• 士業への相談は基本的に有料。「まず気軽に」とはいきにくい
• 相続の内容によっては、複数の士業に依頼が必要になることがある（例：相続税申告＝税理士、相続登記＝司法書士）
• 遺産分割協議書の作成は行政書士・司法書士・弁護士のいずれでも可能（独占業務ではない）

子なし夫婦が知っておくべきポイント（法定相続の順位構造）

民法では、配偶者は常に相続人となり、それに加えて以下の順位で他の相続人が決まります。

• 第1順位：子（およびその代襲者である孫）
• 第2順位：直系尊属（親、親が全員亡くなっていれば祖父母）
• 第3順位：兄弟姉妹（先に亡くなっていれば甥姪が代襲相続）

上位の順位の相続人が一人でもいれば、下位の順位には相続権が移りません。子なし夫婦の場合は第1順位（子）が不在のため、

• 親（または祖父母）が存命なら「配偶者＋直系尊属」（配偶者2/3、直系尊属1/3）
• 直系尊属が全員亡くなっていれば「配偶者＋自分の兄弟姉妹（または甥姪）」（配偶者3/4、兄弟姉妹1/4）

が相続人になります。

遺言書を作るときの注意：「遺留分」

• 直系尊属には遺留分があります。配偶者と直系尊属が相続人の場合、直系尊属側の遺留分は遺産の1/6（民法1042条：総体的遺留分1/2 × 法定相続分1/3）。遺言書で「全財産を配偶者に」と書いても、直系尊属は遺留分侵害額請求（2019年7月施行の改正民法で金銭債権化）を配偶者に対して請求できます。
• 兄弟姉妹には遺留分がありません。直系尊属が全員亡くなって兄弟姉妹だけが相続人になるケースでは、遺言書で「全財産を配偶者に」と書けば、原則そのとおりに実現できます。

つまり、「遺言書さえあれば配偶者がすべて相続できる」のは両親・祖父母が他界しているケースに限られる点に注意してください。親存命の場合は、遺言書に加えて親との事前の話し合い（遺留分への配慮）も視野に入ります。

なお、遺言書がない場合は、相続人全員での遺産分割協議が必要です。兄弟姉妹との遺産分割は感情的にこじれやすく、弁護士案件になるケースもあるため、元気なうちに遺言書を作っておくことは費用対効果の高い対策のひとつです。

💡 相続登記は2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務化されました。施行日より前に発生していた相続については経過措置があり、2027年3月31日までが期限です。怠ると10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法76条の2第1項・164条1項）。詳しくは当サイトの相続登記比較記事をご参照ください。

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④ 公的機関｜まずは無料で正確な情報がほしいならここ

「相談」といっても、お金をかけずに正確な情報を得られる公的窓口がいくつもあります。

主な公的相談窓口

窓口	できること	対象	利用方法
年金事務所	年金受給額の試算・受給手続き・各種相談	国民年金・厚生年金の加入者・受給者	予約制（電話 or ネット）。なお国民年金の保険料免除申請は市区町村窓口でも受付
地域包括支援センター	介護・福祉・権利擁護・介護予防の総合相談、介護予防ケアマネジメント等	おおむね65歳以上の高齢者およびその家族・地域住民	お住まいの地域の窓口に直接連絡
市区町村の無料法律相談	弁護士・司法書士等による短時間相談（30分程度が一般的）	住民	予約制（開催頻度・対象は自治体により異なる）
法テラス	無料の情報提供（相談窓口の案内）／一定の収入要件のもとでの民事法律扶助（弁護士費用の立替等）	情報提供は誰でも可・法律扶助は収入要件あり	電話・メール・対面
ねんきんネット	自分の年金記録・将来の受給見込額の確認	国民年金・厚生年金の加入者・受給者	ウェブサイトから登録のうえ利用（マイナポータル連携、または基礎年金番号での登録）

公的機関のメリットと限界

メリット：

• 無料で、特定の商品を売り込まれる心配がない
• 年金額や介護保険の情報は、公式かつ最新の数値を確認できます

限界：

• 予約が取りにくい（特に年金事務所は混雑）
• 個別の資産設計や「どの保険がいいか」といった具体的な提案は受けられない
• 相談時間が短く、じっくり話すには不向き

おすすめの使い方は「公的機関で正確な数字を確認 → その数字を持ってFPに相談」という二段構えです。自分の年金額も知らないままFPに相談すると、シミュレーションの精度が落ちます。

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⑤ 自分で整理する｜エンディングノート・ライフプラン表という選択肢

「いきなり相談に行くのはハードルが高い」という方は、まず自分で情報を整理するところから始めるのも有効です。

なぜ「自分で整理」が大事なのか

相談に行く前に自分の状況を整理しておくと、以下のメリットがあります。

• 相談時間を有効に使える（ゼロから説明しなくて済む）
• 何が不安で、何を相談したいのかが明確になる
• 不要な相談（＝不要な出費）を避けられる

エンディングノートは「死後の準備」だけじゃない

エンディングノートというと「亡くなった後のため」と思われがちですが、本来は「今の自分の状況を棚卸しする」ためのツールです。

• 資産（預貯金・不動産・保険）の一覧
• 年金の受給見込額
• 毎月の収支
• 介護が必要になったときの希望
• 相続・遺言に関する意思

これらを書き出すだけで、「何が足りていて、何が不安なのか」が見えてきます。

💡 子なし夫婦・おひとり様に特化したエンディングノートの書き方は、当サイトのエンディングノート書き方記事でご確認ください。

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相談先選びでよくある失敗3パターン

失敗①：「無料」に釣られて保険を契約してしまった

「無料FP相談」に行ったら、1時間のうち50分が保険の説明だった——というのはよくある話です。無料相談の多くは保険代理店が運営しており、保険の契約が「成果」です。相談自体は有益でも、その場で契約せず、一度持ち帰って冷静に判断することが大切です。

失敗②：相続が発生してから慌てて相談先を探す

相続の手続きには期限があります。

• 相続税の申告：被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内（国税庁タックスアンサーNo.4205。通常の場合は被相続人の死亡の日の翌日から起算）
• 相続登記：相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内（不動産登記法76条の2第1項）。施行日（2024年4月1日）前に発生していた相続については、2027年3月31日までが期限（本記事公開時点で残り期間にご注意ください）

期限に追われると、相談先を比較検討する余裕がなくなり、最初に見つけた業者の提示金額をそのまま受け入れざるを得なくなりがちです。元気なうちに「何が必要で、誰に頼むか」を整理しておくことが、結果的に出費を抑えやすい動き方です。

失敗③：相談先のミスマッチ（保険の相談を税理士に持ち込む等）

「お金の専門家」と一口に言っても、保険・家計・税金・法律でそれぞれ専門が違います。保険の見直しを税理士に相談しても的外れですし、相続税の計算をFPに頼んでも申告書は作れません。この記事の比較表を見て、自分の悩みに合った相談先を選ぶのが第一歩です。

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宅建士・FPとしての所感

筆者は宅建士・FP2級として、住まいとお金の両面から終活を考えています。

相談先選びで大切なのは、「自分が何を知りたいのか」を明確にしてから動くことです。漠然と「老後が不安」という状態で相談に行くと、相手の専門領域に引っ張られた答えしか返ってきません。

おすすめの順番は以下のとおりです。

1. まず「ねんきんネット」で自分の年金額を確認する（無料・5分）
2. エンディングノートやライフプラン表で資産と支出を整理する
3. 整理した情報を持って、FPの無料相談で全体像を確認する（その場で契約せず一度持ち帰る前提で）
4. 必要に応じて、士業（税理士・司法書士）に個別の手続きを依頼する

この順番なら、無駄な出費を抑えながら、本当に必要な相談だけに集中できます。

特に親（または祖父母）が存命の子なし夫婦は、遺言書だけでは配偶者にすべてを遺せないため、早めの設計が重要です（詳細は③士業セクション）。

子なし夫婦・おひとり様は、頼れる人が限られる分、「誰に・何を・いつ相談するか」を事前に設計しておくこと自体が、有効な老後対策のひとつです。

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まとめ

老後のお金の相談先は、大きく分けて保険ショップ・FP・士業・公的機関の4つです。

相談先	強み	注意点
保険ショップ	保険の見直しに特化・無料	保険以外の相談には対応しにくい
FP	家計全体を俯瞰して設計できる	無料相談は保険代理店運営が多い
士業	法的手続きを独占業務として担える	基本有料・専門が細分化されている
公的機関	無料・正確・売り込みなし	個別提案はできない・予約が混む

「どこに相談すればいいかわからない」場合は、まず公的機関（ねんきんネット等）で自分の現状を把握→自分で整理→FPの無料相談で全体像を確認→必要に応じて士業に依頼——というルートが効率的です。

そして、相談に行く前に自分の資産・年金・保険を整理しておくと、どの相談先でも話がスムーズに進みます。

特に親存命の子なし夫婦は、遺言書設計に時間がかかる可能性があるため、元気なうちに早めに相談先を当たっておくことをおすすめします。

📌 自分の状況を整理してから動きたい方へ
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