子なし夫婦老後の計画 — 年金受取予定額から手取り額を試算する

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子なし夫婦老後の計画 — 年金受取予定額から手取り額を試算する

ライフプラン表を記入する際、老後の生活も計画を立てることが必要です。

年金収入者に対しても、社会保険料として健康保険料や介護保険料が適用され、年金すべてが使える訳ではありません。手取り額の計算方法を知っておくことで、実態に近いライフプランを立てることができます。

そして、年金受給者の場合給与所得者とは異なる方法で計算されます。以下に、それぞれの計算方法を詳しく説明します。

1. 年金収入に対する所得税の計算方法

年金収入に対しても所得税が課されますが、年金収入には公的年金等控除が適用されます。年金の受給額に応じて控除額が決まり、控除後の金額が課税対象となります。

公的年金等控除額の計算

公的年金等控除額は、年金収入額に応じて次のように決まります。

所得税の計算手順

年金収入の確認：年間の公的年金受給額を確認します。
公的年金等控除の適用：上記の控除額を適用し、課税対象となる年金収入を算出します。
所得税率の適用：給与所得と同様に、累進課税が適用されます。課税所得に応じて税率を掛け合わせ、所得税額を算出します。

年金所得の例（65歳以上の場合）

年金収入が2,000,000円の場合：
- 公的年金等控除：2,000,000円 – 110万円 = 900,000円（課税対象の所得）
- 所得税：900,000円 × 5% = 45,000円

出典：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

2. 年金収入に対する住民税の計算方法

住民税の計算でも、公的年金等控除が適用され、課税対象となる年金収入が決まります。住民税には基礎控除があるため、所得税よりも課税対象額が少なくなる場合があります。

住民税の計算手順

年金収入の確認：年間の公的年金受給額を確認します。
公的年金等控除の適用：年金収入に応じて控除額を差し引きます。
基礎控除：住民税の場合、課税所得から基礎控除が一律43万円適用されます。
税率の適用：住民税の税率は一律10%（都道府県税4%＋市町村税6%）です。課税対象となる金額に対して税率を掛け合わせます。

住民税の例

年金収入が2,000,000円の場合：
- 公的年金等控除：2,000,000円 – 110万円 = 900,000円（課税対象の所得）
- 基礎控除：900,000円 – 430,000円 = 470,000円
- 住民税：470,000円 × 10% = 47,000

均等割

住民税には均等割（年間5,000円）があり、所得割に加えてこの額が課税されます。

３. 健康保険料の計算方法（年金収入者）

年金収入者が加入する健康保険は、一般的には後期高齢者医療制度か国民健康保険です。加入する保険によって、健康保険料の計算方法が異なります。

後期高齢者医療制度（75歳以上）

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（または65歳以上で一定の障害認定を受けた方）が対象となります。この制度では、年金収入に基づいて保険料が計算されます。

保険料の計算方法

所得割部分：収入に基づく保険料です。標準的には、所得（課税対象額）に対して7～10%程度の割合が適用されますが、自治体によって異なります。
均等割部分：所得に関係なく、一律の金額が適用されます（年間約40,000円前後が多い）。

例：年金収入が200万円の場合

年金控除後の課税所得が60万円（仮定）とします。
所得割部分 = 60万円 × 8%（自治体による）= 48,000円
均等割部分 = 40,000円

健康保険料（年間） = 48,000円 + 40,000円 = 88,000円

国民健康保険（75歳未満の年金受給者）

75歳未満で年金を受給している方（65歳以上が多い）は、通常、国民健康保険に加入しています。国民健康保険料は、年金収入やその他の収入に基づいて計算されます。

保険料の計算方法

所得割部分：前年の所得に応じた割合で計算されます。一般的に、**所得割は8～10%**です（自治体により異なる）。
均等割部分：一律に課される部分で、年間20,000円～40,000円程度です（自治体により異なる）。
平等割部分：世帯ごとに固定される額で、年間10,000円～30,000円程度です（自治体により異なる）。

例：年金収入が200万円の場合

年金控除後の課税所得が60万円（仮定）とします。
所得割部分 = 60万円 × 9%（自治体による）= 54,000円
均等割部分 = 30,000円
平等割部分 = 20,000円

健康保険料（年間） = 54,000円 + 30,000円 + 20,000円 = 104,000円

●年間の国民健康料の算出

出典：国民健康保険料を簡単に計算！国保シミュレーション | 税金・社会保障教育

　　　※使用は自己責任でお願いします。

４. 介護保険料の計算方法

介護保険料は、40歳以上の年金受給者に対して適用されます。特に、65歳以上の方に対しては、市区町村が介護保険料を徴収します。介護保険料は、主に年金から天引きされます。

介護保険料の計算方法

介護保険料は、市区町村が定めた所得段階に応じた区分に基づいて決まります。収入や課税所得に応じて、保険料の負担額が決まります。

市区町村は、住民をいくつかの所得段階に分け、その段階ごとに保険料率を設定します。
保険料は、年金受給額の2%前後になることが一般的です（自治体によって異なる）。

例：年金収入が200万円の場合

所得段階によって保険料が決まります。仮に第3段階に該当するとし、その場合の年間介護保険料が80,000円だと仮定します。
この金額が、通常年金から天引きされます。

出典：第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について｜厚生労働省

５. 年金からの天引き

65歳以上で年金収入がある場合、原則として健康保険料（後期高齢者医療制度加入者）や介護保険料は年金から自動的に天引きされます。これを特別徴収と呼び、年金受給額に応じて適切な額が差し引かれます。

まとめ

年金収入の場合も、所得税や住民税が課されますが、年金には特有の公的年金等控除が適用されるため、給与収入とは異なる計算方法が必要です。年金収入が多い場合は、所得税や住民税が増えることがありますが、基礎控除や公的年金等控除の適用により、比較的軽減されています。
健康保険料は、後期高齢者医療制度や国民健康保険によって計算され、所得に応じた所得割部分と固定額の均等割部分から構成されます。
介護保険料は、65歳以上の場合、自治体の定めた所得段階に基づき決定され、一般的に年金額の2%前後が課されます。
いずれの保険料も、年金収入から天引きされることが多く、年金受給者にとって直接の支払い手続きは不要です。

各市区町村や加入している健康保険制度によって具体的な金額は異なりますので、詳しい計算はお住まいの自治体のウェブサイトや窓口で確認することをお勧めします。

【本ページで参考にした文献】